二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
もう一つは、有害鳥獣対策事業では、農作物被害防止はもちろん、市街地での被害防止及び捕獲体制の強化を予算化し、継続的な対策をお願いします。
もう一つは、有害鳥獣対策事業では、農作物被害防止はもちろん、市街地での被害防止及び捕獲体制の強化を予算化し、継続的な対策をお願いします。
そして、令和４年１０月診療分からは、小学生以上のお子さんに設けていた所得制限を廃止し、ゼロ歳から中学生までの全てのお子さんについて、保険診療に係る医療費の窓口負担を心配することなく、安心して医療を受けられる体制を整えました。
地震災害の際の災害対策本部の動きとしては、震度５強以上の地震が発生した場合、休日や夜間でも職員全員参集となる体制となっております。また、震度５弱以下でも関係職員は情報収集に努めることとなっております。
その中で、子どもが家事や家族の世話などを日常的に行っており、学校生活などに問題が生じるような家庭については、他の福祉サービスの調整も含め、関係機関で協議し、対応を進める体制としております。 なお、令和５年度予算に緊急時子育て家庭安心サポートヘルパー委託料を計上させていただきました。今後、緊急的な対応が必要となった場合には町からヘルパーを派遣するなど、支援を進めてまいります。
さらに、小学校へ定期巡回するスクールカウンセラーを追加配置し、少なくとも週に１日は全ての学校にスクールカウンセラーが常駐する体制を整え、校内における教育相談体制を充実してまいります。 また、昨今の物価高騰に伴い食材費が高騰し、食べ盛りのお子様を抱えている家庭の家計を直撃しています。
やはり、昨今のいろいろ、子供それからその保護者、家庭を取り巻く環境からすると、やはり現在の子ども青少年部、新しく子ども若者部のほうにおいて、やはりそこは妊娠期から要は30代までの幅広い相談体制をしっかり築いて、それぞれのケースにしっかりと対応していくということが、やはり重視されるべきだろうというような考え方で、組織の改編、事務分掌の移管を行ったということでございます。 以上でございます。
令和４年10月１日の試行開始時につきましては６名体制の３部、18名の体制でございましたが、令和５年１月14日より、小田原署及び足柄署から応援職員という形で２名を配置いたしまして、日勤職員による補完が可能な体制を構築し、概ね７名体制の３部、21名体制となるよう強化を図っております。 次に、（２）期待される効果でございます。
令和５年４月までに人員の補充を行い、専任化の体制を整えることで、現在の指定管理業務を確実に行うとともに、令和６年４月以降の真鶴港の指定管理をお受けできる体制を整えてまいりますので、引き続き御相談をさせていただきたくお願い申し上げます。真鶴港の発展に微力ながら寄与してまいる所存ですので、多大なる御配慮のほどよろしくお願い申し上げます。
併せまして、当該３施設を同一の指定管理者により一体として管理することにより、地域医療の拠点や、地域との連携を密にし、生活サポートの体制作りに期待するとの御意見もいただいております。
25: ◯４番【一石洋子君】 今までも、にのはぐ、それで、少しお母さんたちの状況をヒアリングする体制というのはある程度あったかと思いますが、やっぱりこの機、今すごく、かなり課題を抱えた方が増えていることについて、どのような案件が増えているというふうに見立てていらっしゃいますか。
市といたしましては、地域の保育需要に応じた適正な供給体制を整えるため、教育・保育提供区域ごとの保育需要を十分に見極めながら、新設整備に限らず、既存保育施設の活用や保育士確保による定員枠の拡大、また、私設保育施設や幼稚園の預かり保育の活用など、あらゆる方策を選択肢とし、引き続き対応してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
◎中村 健康づくり課主幹 この事業は恒久的事業ということで、一時的な対応ではないということですので、従来の執行体制に人員をプラスアルファ、補足させていただいた上で、既存の相談室等を使いながら対応していくことを考えております。 ◆土屋俊則 委員 分かりました。
今年度からはオンラインで議会制度の説明と議長との交流が行える体制も整えている。 ジュニア未来議会（主催：市・市議会・教育委員会）では、参加する中高生は数回の事前研修を経て市政や議会の仕組みを学び、最終日には市長に提言を行うものとなっている。
◆３２番（吉田淳基 議員） 御答弁にありました新たな課題への対応や、地域づくりを推進できる体制の構築のために、市民センターがより深く地域に入り込み、本庁がそれをバックアップしていく、このことを実現していくためには、器である公共施設だけではなく、人員、マンパワーの振り向け方にも大きく関係すると思います。
また、大規模地震発生の際には、管轄の２市５町地内より、複数の火災通報等が消防機関に寄せられることが十分に予測、危惧されますが、このような厳しい状況の場合における常備消防部隊及び消防団部隊の部隊運用について、どのような体制を考慮しているのかお尋ねします。
今後も通学路の安全に向け、学校、地域の関係団体、警察及び庁内関係部局等との情報連絡体制の充実を図ってまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 井上議員。 ◆１８番（井上裕介 議員） ぜひお願いをしたいと思います。
もちろん認知症カフェもその対策の中の柱でありますけれど、いろいろな方々とこれから相談をしながら、どういった体制や仕組みが必要なのか。先ほどもお話があった金銭的支援というのも一つの方法ですし、そうではないやり方もまたあるのだろうと思いますので、様々な関係者と協議をしながら、認知症対策を総合的に進めていきたいと考えております。 以上です。 ◆１番（安野裕子君） 市長、ぜひ前向きに御検討ください。
◆２１番（永井譲 議員） 指定管理事業として行う場合、生物多様性と生物多様性の推進に関して専門的知識のある委託先の専門性を十分に生かしつつ、指定管理者、藤沢市関係各課、市民、市民活動団体、大学等研究機関が連携して、実行プランにある推進体制の構築を行い、積極的に生物多様性の推進と、藤沢市生物多様性実行プランの実施を行っていただきたい。
伴走型相談支援につきましては、現在も子育て世代包括支援センター（はっぴぃ）で、妊娠届出時から出産・育児に向けての面談や様々な相談に応じているほか、保健師や助産師が家庭訪問等を行うなど、支援体制ができてございますことから、これらを軸に、相談体制をさらに充実させていきたいと考えているものでございます。
まず、ご質問にありました対象期間ということですけれども、こちらについては、議員ご指摘のとおり、やはりウクライナ侵攻等による原油価格ですとか物価の高騰、こういったものの影響を受けている医療機関等に対しての負担軽減ということで、臨時に交付金を給付して業務の運営というところを支援しながら、安定した医療、福祉の提供体制、こういったものを確保するために交付金を支給するものとなってございます。